今日、我が国は戦後最大の危機を迎えていると言っても過言ではありません。
「尖閣諸島を奪う」ことを明言し軍事的恫喝を常態化させている中国、多くの日本人を拉致し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮、我が国の領土を不当に占拠し続けているロシアと韓国。世界のどこよりも軍事的衝突の起きやすい状況、これが我が国を取り巻く現在です。
そんな中、私たちは、今から78年前の昭和22年に制定された日本国憲法を国の最高法規として用いています。敗戦から２年後、昭和22年当時の日本は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下にあり、主権は回復されておらず、「日本国憲法」の草案は、日本国民ではなくＧＨＱの主導で作成されました。
この憲法の下、日本が国を守るための唯一の頼みの綱としているのが「日米安全保障条約」です。しかし今後もし日本が他国から攻撃を受けた場合、「我が国は憲法第９条があるから交戦できません。アメリカさん、よろしくお願いします」と言えば、果たしてアメリカは「わかりました。日本のために我々が命を懸けましょう」と言ってくれるでしょうか。
普通に考えればそんなことはないでしょう。日米安全保障条約が機能するのには、まず日本が、自衛隊が真っ先に戦うことが条件となります。つまり日本を守るためには、不戦を謳う日本国憲法を改正しなければならないのです。
憲法第９条の改正は「待ったなし」の状況です。残された時間は多くはありません。憲法改正ができなければ、私たちの命、我が国の存立は危ういと断言します。およそ2000年、先人が守り抜いてきた日本国を後の世代に渡すため、占領下で作られた憲法を私たちの手で改正しましょう。
令和7年５月３日
