日本保守党の重点政策項目
１．日本の国体、伝統文化を守る
- 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
- 名古屋城天守閣の木造復元完遂
- LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
２．安全保障
- 憲法９条改正（２項の一部削除）
- 自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
- 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
- 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
- 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
- 外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
- 北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
- 日本版「台湾関係法」制定
３．減税と国民負担率の軽減
- 消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
- 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
- ガソリン税減税
- 税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
４．外交
- 価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
- 中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
５．議員の家業化をやめる
- 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
- 政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
- 資金管理団体の「世襲」を見直す。
６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
- 入管難民法の改正と運用の厳正化
- 経営ビザの見直し
- 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
- 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
- 再エネ賦課金の廃止
- エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
- わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
- 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
- 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
８．教育と福祉
- 思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
- 教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
- 内申書の廃止、キャリア教育の拡充
- 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
- 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
- 男女共同参画政策に関する支出の見直し
- 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
- 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
