日本保守党の重点政策項目
１．日本の国体、伝統文化を守る
- 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
- 歴史的建造物の木造復元推進（例：名古屋城天守閣など）
- LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
２．減税を通じた経済活性化
- 食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％にする。
- 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進。
- ガソリン税減税。
- 所得税減税――働き控えを生む各種「壁」解消、控除額の引き上げ。
３．安全保障
- 憲法９条改正（２項削除、自衛のための実力組織保持明記）
- 自衛隊法改正（自衛隊の名称をふさわしいものに変更。在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
- 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
- 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備。
- 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進。
- 安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止。
４．外交
- 価値観外交――自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化。
- 中国など周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
- 北朝鮮拉致問題解決のために、圧力強化、国際連携強化の先頭に立つ。
- 日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」制定。
５．議員の家業化をやめる
- 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ。
- 政党交付金を諸外国の例に鑑み、半額程度に引き下げる法改正。
- 資金管理団体の「世襲」禁止。
６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
- 入管難民法の改正と運用の厳正化。
- 経営・管理ビザの見直し。
- 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直し。
- 健康保険法・年金法改正（外国人の健康保険・年金を別立てに）
７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術の活用。過度な再エネ依存の見直し）
- 再エネ賦課金の廃止。
- エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備。
- わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用。
- 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業に不利益をもたらさない）
- 農林水産行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
８．教育と福祉
- 教科書検定制度（特に歴史）の全面的見直し（現行制度の廃止）
- キャリア教育の拡充、専門学科（商業科、工業科・高専、農業科など）の無償化。
- 思春期の自殺防止対策（「一人の子も死なせない」――内申書制度の改善、スクールカウンセラー導入促進など）
- 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合促進。
- 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
- 男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し。
- 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
- 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
